海外の取引先が倒産したら(2)

海外の取引先が倒産したら(2)



事実関係の把握

海外の取引先倒産の情報を入手したら、まず事実関係の把握に努める。信用調査会社に調査を依頼したり、債務者に対するヒヤリングを行ったりして事実関係を把握する。一概にOut of Business(倒産)といっても、様々な種類がある。国により詳細は異なるが、倒産は法的整理と私的整理に大別できる。海外の倒産の場合は圧倒的に私的整理が多い。信用調査レポートにもただ単にOut of Business(倒産)、Ceased Operation(営業停止)、Dormant Concern(休眠会社)などと記載されている場合があるが、そのほとんどは私的整理である。
法的整理であれば、File for Bankruptcy(破産を申請)、File for Chapter11(米連邦破産法第11条を申詰)などの表記になる。どちらとも判断の付かない場合は、債務者や調資会社に直接問い合わせをする。法的整理であれば、裁判所やLiquidator、Trustee(管財人)から正式な破産通知が来るのが一般的である。
こうした倒産の事実関係の確認と同時に、債務者との契約内容を確認する。未回収の債権残高、契約残高を調べる。もし、契約残がある場合はまず出荷を停止する。もちろん債務者との契約内容によっては、一方的に契約を解除できない場合もある。
あるいは、管財人からの要請でどうしても原材料などを供給しなくてはならない場合もある。いずれにしてもまずは出荷を停止してから、契約条項を精査して今後の対応を検討する。

 

※出典:牧野和彦 (2010) 海外取引の与信管理と債権回収


海外取引に必読「海外与信管理入門」を掲載中!フォーム経由で本も進呈

モニタリング

スコア変更などの変動情報をリアルタイムで通知します。

無料レポート

海外のお取引先がどのような評価をされているのか、実際のレポートをお試しで進呈いたします

世界の企業情報を網羅

世界のどこでビジネス展開されていても、クレディセイフ企業情報のデータベースにはお求めの情報があります。


test

test

test

test
test