海外の取引先が倒産したら(1)

海外の取引先が倒産したら(1)



債権者として取るべき行動

日本国内であれば、取引先倒産の情報は様々な形で入手できる。新聞などのメデイアはもちろん、信用調査会社の倒産速報、携帯電話にまで配信してくれるサービスまであるから非常に便利である。また、営業マンが顧客を訪問してみると、事務所の扉に倒産を知らせる貼り紙が貼ってあったというケースもよくある。
ところが、これが海外企業の倒産を日本で把握するとなると、そう簡単にはいかない。「最近海外の取引先と連絡が取れずに、おかしいと思って調査会社に調査を依頼したところ、数ヶ月前に倒産した事実が判明」という笑えない話も実に多い。
こうした失態を防ぐためには、調査会社のモニタリングサービスを活用するのも一つの方法だし、やはり取引先の定期調査を行うことが大切である。ある日突然、管財人から取引先の破産法申請の通知が届くというのもよくある話である。債務者が倒産する前には、ある種の兆候が必ず見られる。
担保債権者による固定資産、棚卸資産に対する差し押さえ通知や執行、一般債権者による多数の訴訟、金釉機関による与信枠の削減、示談交渉の失敗などが主な兆候である。こうした兆候を見逃さずに詳細な調査を行うことで、こうした事態は回避できる。取引先の倒産情報をつかんだら、債権者として次の行動を迅速に取る必要がある。

①倒産の種類を確認する。
②債務者に説明を求める。
③ 取引先の信用調査を依頼する。
④ 債権残高、契約残を確認する。
⑤ 契約残がある場合は出荷を停止する。
⑥ 債権登録をする。
⑦ 倒産手続の進捗状況をモニタリングする。

 

※出典:牧野和彦 (2010) 海外取引の与信管理と債権回収


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