訴訟は最後の手段(1)

訴訟は最後の手段(1)



勝訴=回収ではない

最後の手段として法的手段を検討する債権者は多い。果たして、どれくらいの確率で訴訟による回収が成功するのだろうか。適切な統計は探すことができなかったが、感覚的には 1 割にも満たないのではないだろうか。訴訟による回収が成功しない理由は、大きく分けて三つある。

 

①勝訴=回収ではない

訴訟経験のない企業では、裁判に勝てば回収したのも同然と、勘違いしている企業が多い。訴訟が日常茶飯事の欧米社会と違って、日本企業は訴訟に慣れていない。日本人は、生涯一度たりとも弁護士や裁判所の世話にならずに過ごす人が大半だ。
まず、裁判の結果、債権者が勝訴をしても、敗訴した債務者が控訴する可能性がある。三審制であれば、最高裁まで争うことができる。債務者が控訴せずに判決が確定しても、債務者が自主的に 支払うとは限らない。強制執行をするにしても、大前提として債務者に執行する資産がなくてはならない。
法的手段に訴える前に債務者の資産調査を行うことが不可欠である。これを行わないと、勝訴はしたが債務者に強制執行できる資産がなく、裁判費用と弁護士費用だけ損したということになりかねない。よくある話である。調査には通常1-2ヶ月ほどかかるので、法的手段を視野に入れた段階で調査を開始すべきである。さらに言えば、これはあくまで勝訴した後の話であって、敗訴することもある。とくに債務者からクレームが出ている場合、品質に関わる場合で、米国のように陪審制をとっている国では 、債務者側に腕の良い弁護士が付くと債権者が敗訴することもある。あるいは、発展途上国など保護主義の強い国も、現地の企業が勝ちやすいという訴訟リスクがある。

 

※出典:牧野和彦 (2010) 海外取引の与信管理と債権回収


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