機密性の高い情報が手に入るトレード・リファレンス

機密性の高い情報が手に入るトレード・リファレンス



サプライヤー同士のネットワーク

トレード・レファレンス(Trade Reference)とは、取引照会、企業照会のことを指す。企業照会とは、銀行照会に対する言葉で、Trade Payment(企業間の支払い)に関する信用照会である。
欧米、とくに北米で一般的な商習慣である。アジア地域でも香港やシンガポール、さらにオーストラリアといった欧米文化の影響を強く受けた国で、よく見られる。

 

このしくみは簡単で、サプライヤー同士のネットワークのようなものである。たとえば、サプライヤーAが、バイヤーBと新規で取引を開始する際に、バイヤーBの支払いぶりをバイヤーBの主要サプライヤーCに照会して確認するというしくみだ。
主要サプライヤーCは、あらかじめバイヤーBに担当者の連絡先を聞いておく。こうしたTrade Referenceを3-5社に対して行なうことで、支払いのトレンドをつかむ。Credit Policyで、「最低3社に照会する」と定めている欧米企業が多い。
こうしたTrade Referenceを体系的に収集しているのが、Creditsafeをはじめとする欧米の信用調査会社である。ただし、信用調査会社のデータにおいては、サプライヤーの社名は一切開示されないしくみとなっている。日本でも同業者同士の会合などで、顔見知りの間柄で、信用不安のある取引先について噂のように広まるケースがある。Trade Referenceでは、顔も知らない相手同士がこうした情報を交換しているのである 。Trade Reference がオープンなネットワークであるのに対して、 日本の情報交換はクローズドなネットワークであるといえる。

 

Trade Referenceで入手可能な情報
商品・サービス 与信残高 債務保証と担保
取引金額 遅延期間と金額 小切手の情報
支払条件 取引年数 資本関係
最高与信額 回収代行依頼の有無 財務諸表入手の有無

 

Trade Referenceで一般的に入手できる情報は、与信管理においてかなり重要なものである。情報項目を見てまず驚くのが、交換する情報の多様さだ。本当にこんな機密性の高い事項を教えてもらえるのだろうかと疑いたくなるほどのものである。
もちろん、各企業の方針によっては、ほとんど情報開示してもらえない場合もある。それでも、多くの場合は協力をしてもらえるものである。日本では、こうしたことはまず考えられない。日本企業の審査部や与信管理担当部門で、見知らぬ企業からの取引の照会に応じることはまずない。
取引の有無さえも教えないことがほとんどだ。それが、社内規定になっている場合が多い。
このように日本人にしてみれば、なぜ教えてもらえるのかとなるが、欧米の人にしてみれば、なぜ教えてもらえないのかということになる。単純に商習慣が違うのだ。またこれは、支払い、与信管理、債権回収といった一連の行為に対する一般的な概念の違いに起因するともいえる。
Trade Referenceで一般的に入手できる情報は、上記のとおりであるが、この情報項目はあくまで可能性であって、場合によっては入手できないこともある。

 

※出典:「海外取引の与信管理と債権回収の実務」(牧野和彦著、日本実業出版社刊)


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